「投資協定仲裁判断例研究（171）環境及び健康上の緊急事態を理由とする被申立国による国家安全保障例外条項の援用が当該緊急事態の国家安全保障上の利益への影響に関する説明不足を理由に否定された事例」JCAジャーナル2024年11月号（一般社団法人 日本商事仲裁協会2024年11月）
「WTOアンチダンピング等最新判例解説112〔米国〕通商拡大法232条に基づくチタンスポンジの輸入の国家安全保障に対する影響調査，及び，大統領の指示により設置されたチタンスポンジ作業部会報告」国際商事法務Vol.52, No.10（一般財団法人 国際商事法研究所2024年10月）
「WTOアンチダンピング等最新判例解説83〔米国〕通商拡大法232条に基づく自動車及び自動車部品の輸入の国家安全保障に対する影響調査」国際商事法務Vol.50, No.5（一般財団法人 国際商事法研究所2022年5月）
「仲裁法改正について」日弁連委員会ニュース2022年1月号（日本弁護士連合会2022年1月）
「被申立国からの異議を分岐判断(bifurcation)する基準を示した一事例」JCAジャーナル2021年9月号（一般社団法人 日本商事仲裁協会2021年9月）
「知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～ 第9回 仲裁人」 NBL No.1199（商事法務2021年8月）
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎（下）」JCAジャーナル2021年3月号（一般社団法人 日本商事仲裁協会2021年3月）
「準拠法，為替リスク，債権回収コスト 渉外取引における「金銭支払条項」の留意点」ビジネス法務2021年4月号（中央経済社2021年2月）
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎（上）」JCAジャーナル2021年2月号（一般社団法人 日本商事仲裁協会2021年2月）
「〔日本〕炭素鋼製継手に対するAD調査における配賦方法の否認及びファクツ・アベイラブルによるダンピング・マージンの決定並びに第三国産の同種の産品の輸入に関する不帰責分析」国際商事法務Vol.48, No.5（2020）（一般社団法人 国際商事法研究所 2020年5月）
「外為法による輸出管理規制と実務フロー」ビジネス法務2020年4月号（中央経済社2020年2月）
「カリフォルニア消費者プライバシー法 （CCPA）の概観 」 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー No. 30（一般社団法人 国際商事法研究所2020年2月）
「国有企業を当事者とする契約に対する投資受入国政府の投資家宛の書簡による正式な承認により投資家の正当な期待が形成されたと判断した事例」JCAジャーナル2019年11月号（一般社団法人 日本商事仲裁協会2019年11月）
「国際商事仲裁とは何か、訴訟と比較した場合のメリットは」（共著） BUSINESS LAWYERSのWeb記事（2019年8月） https://business.bengo4.com/articles/592
「チェコ共和国の太陽光発電に関する優遇政策の不利益変更が公正衡平義務違反にならないとされた例」JCAジャーナル2019年2月号（一般社団法人 日本商事仲裁協会2019年2月）
「国際仲裁：国際的なビジネス紛争の解決方法」トムソン・ロイター社のWeb記事（2018年10月） https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/tax-and-accounting/blog/international-arbitration-p1.html
『スーザン・アリエル・アーロンソンとパトリック・レブロンド「もう一つのデジタル・ディバイド：データ王国の出現とそのWTOへの影響」』国際ビジネス法エグゼクティヴ･サマリー No. 11 （一般社団法人 国際商事法研究所 2018年10月）
「[カナダ]コンクリート補強鉄筋に対するアンチダンピング調査」国際商事法務Vol.46, No.5（2018）（一般社団法人 国際商事法研究所 2018年5月）
「フォーラム選択条項(放棄条項)との関係で、仲裁における申立てと国内裁判所における申立人の子会社の請求の同一性が判断された事例」JCAジャーナル2018年3月号（一般社団法人 日本商事仲裁協会2018年3月）
「投資家による投資協定に基づく仲裁申立権の放棄可能性を検討した事例」JCAジャーナル2016年9月号（一般社団法人 日本商事仲裁協会2016年9月）
「The International Abitration Review, Chapter 25 Japan」（共著）7th Edition, Law Business Research（2016年）
「The Foreign Direct Investment Book, Japan Chapter」（共著） 1st Edition, The Global Legal Post（2016年）
「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への対応 ～企業は国際ルールを活用して自社の競争力を高める努力を～」 ザ・ローヤーズ 2016年8月号（アイ・エル・エス出版）
「国内裁判手続が進行していることを理由に被申立国が投資協定に基づく仲裁手続に参加せず国内裁判所でanti-arbitration injunctionの発令を求めた事案」JCAジャーナル 2016年4月号（一般社団法人 日本商事仲裁協会2016年4月）
「海外進出進展で紛争も増加 国際商事仲裁・調停の選択・利用上の留意点」（共著）旬刊 経理情報 No.1436（中央経済社2016年2月）
「国際仲裁教材」共著（信山社2015年9月）
「行政機関と司法機関の行為の矛盾と公正衡平待遇義務違反」JCAジャーナル 2013年11月号（一般社団法人 日本商事仲裁協会2013年11月）
「日本仲裁人協会（JAA）模擬国際仲裁セミナー実施報告（2）」共著 JCAジャーナル 2012年10月号（一般社団法人 日本商事仲裁協会2012年10月）
「日本仲裁人協会（JAA）模擬国際仲裁セミナー実施報告（1）」共著 JCAジャーナル 2012年9月号（一般社団法人 日本商事仲裁協会2012年9月）
「国際仲裁手続の概要とそれにかかる費用―いかに費用を抑えながら仲裁のメリットを生かすか」共著 ザ・ローヤーズ 2012年9月号（アイ・エル・エス出版2012年9月）
「国際家事事件の私的調停スキームに関する研究会からの報告 Ⅱ各国調停の位置付けと先例～イギリスにおけるリユナイトの取組み～」共著 法の支配 No.165創立60周年記念号（1）（財団法人日本法律家協会2012年4月30日）
「付添人のための少年院入門 ―少年院のこと、どれくらい知っていますか？―」共著（第一東京弁護士会少年法委員会2011年12月）
「子どものための法律相談」共著（青林書院2010年10月）
