光内　法雄

International Fiscal Association (IFA)

租税法学会

国際取引法学会（国際金融・税制部会）

税務大学校 講師 (2021年9月～)
岡山県吉備中央町「デジタル田園健康特区」指定等関連事業 法務アドバイザー (2022年6月～)
長野県茅野市 DX等関連事業 法務アドバイザー (2022年9月～)
岡山大学「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」法務アドバイザー (2024年6月～)
Meritas, Technology Law Group, Co-Chair (2023年1月～)
日本弁護士連合会　司法制度調査会（商事経済部会担当）
　　　　法制審議会 商法（運送・海商法制）部会バックアップチーム (2014年4月～2016年2月）
　　　　法制審議会 会社法制部会バックアップチーム（2016年4月～2018年7月）
　　　　法制審議会 商法（船荷証券等関係）部会バックアップチーム（2022年8月～2024年8月）
　　　　会社法制研究会バックアップチーム (2024年9月～)
日本弁護士連合会　独占禁止法改正問題ワーキンググループ（2017年8月～2018年7月）

「Tax Issues Arising from M&A in Japan」Japan M&A Practice Guide Fourth Edition 2024・共著（Law Business Research Ltd. 2024年）

「IFA 日本支部：第16回ウェブセミナー　坂巻綾望教授報告へのコメント　テーマ：租税条約の解釈－日本のアジレント社事件及び英国のFowler事件を中心に－」 租税研究 第896号（公益社団法人　日本租税研究協会 2024年6月）

「カナダの一般的租税回避否認規定の運用と日本法へのインプリケーション　～Deans Knight カナダ最高裁判決を検討して～」国際商事法務 Vol.51, No.10（一般社団法人　国際商事法研究所 2023年）

「Tax Issues Arising from M&A in Japan」Japan M&A Practice Guide Third Edition 2023・共著（Law Business Research Ltd. 2023年）

「特集 税務は伝え方が100割「海外子会社と取引があれば教えて下さい」」税務弘報2022年12月号（中央経済社 2022年11月）

「Tax Issues Arising from M&A in Japan」Japan M&A Practice Guide Second Edition 2022・共著（Law Business Research Ltd. 2022年）

「個人情報保護法　5つのPOINT」税経新報　2022年3・4月号（税経新人会全国協議会 2022年4月）

「デジタル時代における国際的な課税権配分準則　―米連邦最高裁Wayfair判決のimplication及びOECD/G20の「第1の柱」の検討から―」（査読付き）国際取引法学会誌　第7号（国際取引法学会 2022年3月）

「シリーズ元国税局職員　特別編「税務における「契約」の大切さ：剣にも盾にも」」税務弘報2022年1月号（中央経済社 2021年12月）

「Tax Issues Arising from M&A in Japan」Lexology GTDT Practice Guide – Japan M&A 2021・共著（Law Business Research Ltd. 2021年）

「Directors' Liability: A Worldwide Review Third Edition」共著 （Kluwer Law International 2016年）

「根絶されていない雇用差別の実情　政府による雇用の監督に欠ける面も残る」　ザ・ローヤーズ 2013年10月号 「インドネシアビジネス法務解説」 （アイ・エル・エス出版）

「外国企業の直接投資規制～新・外国投資法と会社法を中心に～」　ザ・ローヤーズ 2013年8月号 「特集ミャンマービジネス法務解説」 （アイ・エル・エス出版）

「Directors' Liability: A Worldwide Review Second Edition」共著 （Kluwer Law International 2010年）

｢移転価格課税を巡り初の納税者勝訴判決（東京高裁平成20年10月30日判決）｣　月刊国際税務2009年2月号・共著（税務研究会2009年2月）

「身近に起こる国際税務の基礎知識」（2025年1月・東京税理士会第2ブロック支部統一研修会）

「法人税法132条の「不当」に関する経済合理性基準とカナダのeconomic substance規定　～ユニバーサルミュージック事件判決とDeans Knight事件判決及び改正GAARとの比較検討を通じて～」（2024年12月・TITLC（Tokyo International Tax Lawyers Club）研究会、於 日本外国特派員協会）

「要件事実論　～争訟における主張・立証を意識した国際課税実務～」（2024年9月～11月（全4回）・税務大学校・国際科）

租税法学会第53回総会　研究報告（「経済社会の構造変化と租税手続の変容」）午後の部の司会（2024年10月26日、於 広島修道大学）

「Issues in Digital Taxation」(2024年8月22日・Meritas Annual Regional Meeting in Bali, Indonesia)

「重加算税から納税者を守る税務調査対応」（2024年4月8日・東京税理士会八王子支部研修）

「条約法条約の解釈規則とOECDモデル租税条約3条２項の関係－日本の日ルクス租税条約事件及び英国のFowler事件の紹介ー」（2024年3月27日・IFA日本支部webセミナー、コメンテーター）

「事例で『わかる』国際税務　はじめの一歩　～関与先法人やオーナー個人からの質問、税務調査で役立つ『国際税務のポイント』を事例で押さえる～」（2023年10月16日・日税連全国統一研修会（東京税理士会主催））

「要件事実論　～争訟における主張・立証を意識した国際課税実務～」（2023年8月～10月（全4回）・税務大学校・国際科）

「重加算税から納税者を守る税務調査対応」（2023年3月31日・南九州税理士会大分支部研修）

「要件事実論　～争訟における主張・立証を意識した国際課税実務～」（2022年9月～12月（全4回）・税務大学校・国際科）

「廃棄物処理法について～災害廃棄物とSDGs～」（2022年9月16日・熊本県環境整備事業協同組合 青年部主催研修）

「重加算税から納税者を守る税務調査対応」（2022年7月12日・東京税理士会 第2ブロック支部統一研修会）

「事例でマスター　重加算税から納税者を守る税務調査対応」（2022年4月22日・東京税経新人会）

「重加算税の賦課を阻止する税務調査対応」（2022年4月13日・諏訪・髙橋法律事務所主催、株式会社ぶらんけっと後援）

「争訟における主張・立証を意識した国際課税実務」（2021年12月17日・税務大学校・国際科）

「海外子会社の法務～ガバナンス、コンプライアンス、インターナルコントロール」(2017年5月18日・一般社団法人国際協働研究機構）

「秘密保持契約の実務」（2016年2月24日・小島国際法律事務所）

金融ファクシミリ新聞社セミナー「ストーリーとケースで学ぶインドネシア進出法務　―エントリーから、現地法人運営、紛争マネジメントまで―」　（2015年5月15日・主催：FNコミュニケーションズ、共催：金融ファクシミリ新聞社）

「改正会社法の内容とその実務対応」　（2015年3月13日・小島国際法律事務所）

海外派遣前研修　「インドネシア法務」　（2014年12月12日・2015年7月30日・2016年5月13日・2017年5月31日・2018年1月25日・財団法人海外職業訓練協会）

金融ファクシミリ新聞社セミナー「『ミャンマー進出』 これだけは押さえておきたい現地の法務　～直接投資関連法制の留意点を中心に～」　（2014年2月26日・主催：FNコミュニケーションズ、共催：金融ファクシミリ新聞社）

「成長期の日本がそこにある　Re-Discovery ASEAN　『ASEAN進出への期待とリーガル・リスク』　～アジア最後のフロンティア・ミャンマーを題材に」　（2014年2月12日・イグレック株式会社）

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