人事・労務
業務概要
当事務所は、近年劇的に変化している労働法分野のあらゆる場面において、主に使用者側の立場から、最良のリーガルサービスを提供しています。
近年、日本の労働法をめぐる環境・働き方に関する価値観は大きな変革期を迎えています。人事・労働事件は、迅速な対応が求められますが、初動を誤ると会社にとって大きな損害をもたらすことにもなりかねません。むしろ、「何かが起こってから」では遅いといえます。日常の業務において、労使双方にとってよりよい労務環境を整備することが、企業にとって生産性を引き上げる原動力の一つともいえます。当事務所では、人事・労務プラクティスグループを擁し、実務においても豊富な経験を有するメンバーが、定期的に意見交換・事例の検討会・勉強会等で、最新の法令改正・実務の動向をチェックし、日々研鑽を積みながら、クライアントに、最良・最速のリーガルサービスの提供を目指しています。紛争が生じた場合だけではなく、むしろ紛争が生じないよう、日常の労務問題においても、戦略的なリーガルサービスをご提案致します。特に、日本の労働法制を理解することが難しい外国人のマネジメント・親会社である外国企業等に対するリーガルアドバイス（英語で直接行います）は、当事務所の得意とするところです。
取扱分野
紛争対応
労働市場や経済状況の変化及び労働審判制度の導入等により、近年、人事・労務関連紛争は著しい増加傾向にあります。クライアント皆様のニーズを理解した上、人事・労務に関するあらゆる紛争の最善な解決を目指し、適時適切に紛争対応のアドバイスを行います。労働訴訟はもとより、労働者との交渉、あっせん、労働審判の代理業務も行います。
人事・労務関連法規に関するコンプライアンス
企業の人事・労務関連法規違反は、刑事罰の適用の可能性に加えて、未払残業代の支払義務といった経済的ダメージ、企業のレピュテーションリスクにも大きく関わります。労使関係を規律するために重要な就業規則及び関連規程の作成・改訂のほか、近年頻繁に変更される人事・労務関連法規へのコンプライアンスに関するアドバイスを行います。個々の企業のニーズに応じ、人事・労務に関するコンプライアンス研修等も積極的に行っています。
人事・労務関連相談
人事・労務の現状をヒアリングした上、クライアントの皆様のニーズに合う効率的な人事制度の構築に関するアドバイスを行ったり、日々発生する人事・労務の問題に適切かつ迅速に対応します。当事務所は、国内の企業だけでなく、特に日本に拠点を置く外国企業に対する日本の人事・労務関連法規や実務に関するアドバイスの経験を豊富に有しております。
M&A及び組織再編に係る人事・労務問題
企業の合併、会社分割、営業譲渡等のM&A及び組織再編に係る雇用関係の承継、M&A又は組織再編後の経過措置の構築に関するアドバイスを行います。また、M&A等を成功に導くために、人事・労務問題の法務デュー・ディリジェンスを行います。
組合対応
近時、企業ともめた従業員が、企業外のいわゆる合同労組に加入し、企業が同労組から団体交渉を申し込まれることも増加しています。当事務所では、労組からの団体交渉対応について実務的なアドバイスを行います。
国外で発生する人事・労務問題への対応
当事務所の主たる業務として、海外への直接投資、国際法務がある関係上、当事務所は、現地の法律事務所との協力関係の構築にも力を入れており、現在、協力関係にある事務所は、100以上の国と地域に所在します。国外のグループ会社において人事・労務問題が発生した場合、これらの問題への具体的対応は、現地の強行法規である労働法の領域の問題として、現地の実務家に委ねることになりますが、他方本社としても問題の把握や対処の適性性の確認等、現地任せにしてはならないところでもあります。当事務所では、国外のグループ会社等で生じた人事・労務問題についても、現地の法律事務所と協力し、グループの視点に立った適切な解決方法を提供します。
人事・労務関連研究活動
当事務所では、人事・労務問題に専門的な知識と経験を有するメンバーが中心となり、人事・労務関連研究活動を所内で行いながら、定期的にニューズレター（英語）を発行する等、情報発信も行っています。
取扱事例
- 外国企業の日本子会社の代表取締役・取締役等、不祥事を起こした役員の解任事案
- 外国企業の日本子会社の従業員を巡る労働問題の対応
- 企業内不祥事の調査・対応
- 人事・労務環境の見直し（就業規則・退職金規程等）
- 労組（合同労組）との団体交渉
- M&A案件の労務デュー・ディリジェンス
- 組織再編・統合に伴う社内規程の調整等
- 労働法コンプライアンスのための社内セミナーの実施
- 労働訴訟・労働審判・労働委員会における仲裁・あっせん等の代理
ニューズレター
人事・労務関係のクライアントの多くが、外国企業であるため、労働法改正等のニュースアラート、不定期に発行するニューズレターは、英語でのみ配信しています。ご興味のある方はご参照下さい。
出版
- 「Labour Law: A Practical Global Guide, Japan Chapter」 （英文）（Globe Business Publishing Ltd. 2011年）Hiromasa Ogawa, Lynn F. Pickard, Hitomi Sakai
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