お知らせ

2022年12月、髙橋直樹弁護士の「修了生の声」が京都大学法科大学院ウェブサイトに掲載されました。こちらからご覧ください。

2022年12月、出井直樹弁護士が司会を務めた「座談会　依頼者弁護士間通信秘密保護を制度化するための課題と展望」及び論稿「依頼者弁護士間通信秘密保護制度の確立を目指して」が自由と正義（2022年12月号）に掲載されました。

2022年11月26日、企業法務ネットワーク（Business Law Affiliates Network（BLAN））の年次総会を開催しました。

2022年11月、光内法雄弁護士が執筆した「特集 税務は伝え方が100割「海外子会社と取引があれば教えて下さい」」が『税務弘報』（2022年12月号）に掲載されました。

2022年10月21日、ドイツ法律事務所Heuking Kühn Lüer Wojtekの弁護士である金子浩永先生の表敬訪問を受けました。金子先生には、当事務所の依頼者がヨーロッパ（特にドイツ）で法的なサポート・助言等が必要となった場合に対応して頂いています。金子先生からは、ドイツの一部の裁判所（商事部）では英語での訴訟手続ができることになったことや、日本企業のヨーロッパ進出の際に実務上障害となる事項や、Heuking Kühn Lüer Wojtekではウクライナから避難してきた弁護士へのサポートをしていることなど、興味深いお話を伺うことができました。

2022年10月19日～22日、ダーシー・キシダ米国弁護士がアデレード（オーストラリア）で開催された「Meritas’ 2022 Australia-New Zealand Regional Meeting」に出席しました。

2022年9月30日、光内法雄弁護士が、長野県茅野市の法務アドバイザー（DX等関連事業担当）に就任しました。デジタル田園健康特区に関わる法務アドバイザー就任は、岡山県吉備中央町に続き2例目となります。

2022年9月、出井直樹弁護士が執筆した「Do Mediation Parties Owe Confidentiality in Japan?」がJapan Commercial Arbitration Journal Vol. 3（2022年9月発行）に掲載されました。

2022年9月14日～16日、小川浩賢弁護士、ダーシー・キシダ米国弁護士、本田昂平弁護士がバンコク（タイ）で開催された「Meritas’ 2022 Asia Regional Meeting」に出席しました。

2022年9月14日～15日、ダーシー・キシダ米国弁護士がバンコク（タイ）で開催された「Meritas’ Fall 2022 board meeting」に出席しました。

2022年9月7日～11日、小川浩賢弁護士、髙橋直樹弁護士、Harold Godsoe米国弁護士がロンドン（イギリス）で開催された「Mackrell International Annual General Meeting 2022」に出席しました。

2022年8月、光内法雄弁護士が日本弁護士連合会の司法制度調査会（商事経済部会）から「商事法の電子化に関する件」について特別委嘱委員の委嘱を受けました。

2022年7月5日、光内法雄弁護士が、税務大学校より講師としての委嘱を受けました。

2022年6月1日、光内法雄弁護士が、岡山県吉備中央町の「デジタル田園健康特区」指定等関連事業の法務アドバイザーに就任しました。「デジタル田園健康特区」は、政府の国家戦略特区諮問会議が全国で初めて同町を含む3市町に限り指定したものです。

2022年5月15日、髙橋直樹弁護士が執筆した「WTOアンチダンピング等最新判例解説83〔米国〕通商拡大法232条に基づく自動車及び自動車部品の輸入の国家安全保障に対する影響調査」が国際商事法務Vol.50, No.5に掲載されました。

2022年5月、光内法雄弁護士、Harold Godsoe米国弁護士、本田昂平弁護士が「“Tax Issues Arising from M&A in Japan"」2022年改訂版を執筆しました。

2022年5月9日、大野優弁護士、山﨑功乃祐弁護士が入所しました。

2022年5月4日～6日、小川浩賢弁護士、ダーシー・キシダ米国弁護士、本田昂平弁護士がロンドン（イギリス）で開催された「Meritas’ 2022 Annual Meeting」に出席しました。

2022年4月、光内法雄弁護士、本田昂平弁護士が執筆した「個人情報保護法　5つのPOINT」が『税経新報』（2022年3・4月号）に掲載されました。

2022年4月、出井直樹弁護士が執筆した「調停における執行力強化の制度改正と実務への影響」が旬刊経理情報（2022年4月10日増大号）に掲載されました。

2022年3月、光内法雄弁護士が執筆した査読付き論文「デジタル時代における国際的な課税権配分準則　―米連邦最高裁Wayfair判決のimplication及びOECD/G20の「第1の柱」の検討から―」が国際取引法学会誌　第7号に掲載されました。

2022年3月16日、日本で初めてスリランカ法の外国法事務弁護士として登録を受けた当事務所のダミンタ・パティラナ弁護士の紹介のため、在日スリランカ大使館を訪れました。訪問の様子はこちらをご覧ください。

2022年3月1日、ダミンタ・パティラナ弁護士（スリランカ民主社会主義共和国、外国法事務弁護士）が入所しました。

2022年2月、工藤敦子弁護士が事業承継支援コンサルティング研究会編「中小企業の両利きの経営」（ロギガ書房）を共著で出版しました。

2022年2月25日付で、工藤敦子弁護士が当事務所オブカウンセルに就任致しました。

2022年2月16日～18日、ダーシー・キシダ米国弁護士がカリフォルニア（アメリカ）で開催された「Meritas’ Winter 2022 board meeting」に出席しました。

2022年2月、出井直樹弁護士が執筆した「ODR におけるAI 活用に向けた一考察～AI 活用社会において弁護士・法律専門家が果たすべき役割～」が法律のひろば（2022年2月号）に掲載されました。

2022年2月、髙橋直樹弁護士がICC日本委員会仲裁委員会委員に就任致しました。

2022年1月、出井直樹弁護士が執筆した「和解あっせん手続での資料・情報の取扱い等」がJCAジャーナル（2022年1月号）に掲載されました。

2022年1月、出井直樹弁護士が執筆した「『国際金融都市と国際仲裁』－解題－」が金融法務事情（2022年1月10日号）に掲載されました。

2022年1月1日付で、渡邊望美弁護士と髙橋直樹弁護士が当事務所パートナーに就任致しました。

2022年1月、髙橋直樹弁護士が執筆した「仲裁法改正について」が日弁連委員会ニュース（2022年1月号）に掲載されました。