お知らせ

「自由と正義」Vol.61 11月号に、出井直樹弁護士が執筆した「特集2ハーグ条約と日本の子の監護に関する実務　『ハーグ条約の実務上の課題（2）-　返還手続の周辺　子どもの所在調査、返還命令の履行・執行、調停』」が掲載されました。

「ビジネス法務」Vol.10 No.12に、出井直樹弁護士が聞き手を務めた「インタビュー三木浩一研究会座長に聞く　集団的消費者被害救済制度とは何か　三木浩一×出井直樹　 」が掲載されました。

髙橋直樹弁護士が共同執筆した「子どものための法律相談」（青林書院）が出版されました。

「国際商事法務」　Vol.38　 No.9　(2010）に、菊池毅弁護士が執筆した「米国民事訴訟における証拠開示と電子情報（E－ディスカバリー）の実務について」が掲載されました。

髙澤靖子弁護士が入所いたしました。

International Tax Review誌9月号に、川上英樹税理士が執筆した「Tax developments challenge Japanese taxpayers」が掲載されました。

「自由と正義」2010年6月号（Vol.61）に、出井直樹弁護士が執筆した「特集　弁護士業務総合推進センター、法的サービス企画推進センターの4年間の総括・今後の課題、各PTの取組みの総括　『弁護士業務総合推進センター、法的サービス企画推進センターの4年間の総括』『企業内弁護士諸課題検討チーム』」が掲載されました。

「月刊自治フォーラム」Vol.608に、出井直樹弁護士が執筆した「地方公共団体における紛争処理の実務②　行政不服審査」が掲載されました。

International Tax Review誌の「タックス・プランニング・アドバイザー」サーベイで日本におけるリーデイングファーム（２位グループ）に選ばれました。

「月刊国際税務」2010年4月号に、高松裕一税理士が執筆した「インドの源泉徴収税におけるPAN (Parmanent Account Number)に関する新規定ー2010年4月1日から外国企業は納税者番号の取得が義務付けに」が掲載されました。

International Tax Review誌の「トランザクション・タックス・アドバイザー」サーベイで日本におけるリーデイングファーム（２位グループ）に選ばれました。

「JCAジャーナル」第57巻第3号に、出井直樹弁護士が執筆した「投資協定仲裁判断例研究（7）　国家の立法行為及び強制執行に対する仲裁廷の暫定措置」が掲載されました。

｢BUSINESS LAW JOURNAL」4月号“特集 弁護士との関係はどう変わったか”に、小川浩賢弁護士が執筆した｢現地の弁護士と付き合うコツ インド｣ が掲載されました。

2010年3月4日に、菊池毅弁護士が社団法人国際商事法研究所主催の「米国電子証拠開示制度の要点と電子情報保存テクニック」において、コーディネーター兼通訳を務めました。

2010年インド投資セミナーのご案内

2010年1月21日、「BUSINESS LAW JOURNAL」（2016年3月号）に、出井直樹弁護士が執筆した「紛争解決に役立つ条項の作り方」が掲載されました。

瀧口徹弁護士、赤塚寛弁護士が入所いたしました。