2012.12
NEWS
Jurist増刊「民事訴訟法の改正課題」に、出井直樹弁護士が参加した「座談会 民事訴訟法の改正提案をめぐって」が掲載されました。
2012.12
NEWS
ダーシー・岸田弁護士が入所いたしました。
2012.10
NEWS
経営法友会リポート」No.465に、小川浩賢弁護士が執筆した「法務の眼 『新興国進出において法務部門が積極的に関与することの意義』」が掲載されました。
2012.10
NEWS
「NBL」No.987に、雨宮弘和弁護士が執筆した「インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応―AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において」が掲載されました。
2012.10
NEWS
「JCAジャーナル」2012年10月号に、髙橋直樹弁護士がJAA模擬国際仲裁プロジェクトチームと共同執筆した「日本仲裁人協会(JAA)模擬国際仲裁セミナー実施報告(2)」が掲載されました。
2012.09
NEWS
「JCAジャーナル」2012年9月号に、髙橋直樹弁護士がJAA模擬国際仲裁プロジェクトチームと共同執筆した「日本仲裁人協会(JAA)模擬国際仲裁セミナー実施報告(1)」が掲載されました。
2012.09
NEWS
「ザ・ローヤーズ」2012年9月号に、菊池毅弁護士と髙橋直樹弁護士が執筆した「国際仲裁手続の概要とそれにかかる費用―いかに費用を抑えながら仲裁のメリットを生かすか」が掲載されました。
2012.09
NEWS
「NBL」984号に、出井直樹弁護士が執筆した「民事司法改革グランドデザインシンポジウム(下)」が掲載されました。
2012.08
NEWS
「NBL」983号に、出井直樹弁護士が執筆した「民事司法改革グランドデザインシンポジウム(中)」が掲載されました。
2012.08
NEWS
「NBL」982号に、出井直樹弁護士が執筆した「民事司法改革グランドデザインシンポジウム(上)」が掲載されました。
2012.07
NEWS
「JCAジャーナル」第59巻第7号に、出井直樹弁護士が執筆した「仲裁とADR シリーズ・名簿仲裁人の横顔(第31回)」が掲載されました。
2012.07
NEWS
「ザ・ローヤーズ」2012年7月号に、小島秀樹弁護士と齊藤稔弁護士が執筆した「情報システム取引を巡る争いで垣間見た裁判官の実態」が掲載されました。
2012.07
NEWS
「自由と正義」Vol.63 7月号に、出井直樹弁護士が執筆した「連載 東日本大震災・原発事故 災害復興支援 第10回 原発事故損害賠償請求とADRの活用―原子力損害賠償紛争解決センター(原紛センター)の活動を中心として」が掲載されました。
2012.06
NEWS
「法の支配」No.165創立60周年記念号(1)に、髙橋直樹弁護士と増成由佳弁護士が執筆した「国際家事事件の私的調停スキームに関する研究会からの報告 Ⅱ各国調停の位置付けと先例~イギリスにおけるリユナイトの取組み~」が掲載されました。
2012.05
NEWS
「仲裁とADR」Vol.7に、出井直樹弁護士が執筆した「震災とADR 原子力損害賠償ADRについて―原子力損害賠償紛争解決センターの取組みと展望―」が掲載されました。
2012.04
NEWS
「NBL」No.975に、雨宮弘和弁護士が執筆した「英国における和解のプロセスとそこに働く力―自主的紛争解決の場としての英国裁判所」が掲載されました。
2012.03
NEWS
「BUSINESS LAW JOURNAL」2012年5月号に、豊島真弁護士が執筆した「英文契約審査の着眼点・ボイラープレート条項」が掲載されました。
2012.03
NEWS
「法と民主主義」No.466に、出井直樹弁護士が執筆した「特集 原発災害を絶対に繰りかえさないために(パートⅢ) ―脱原発と被害回復に向けた法律家の取組み 『原子力損害賠償への日弁連の取組み』」が掲載されました。
2012.03
NEWS
「ザ・ローヤーズ」2012年3月号に、小川浩賢弁護士と赤塚洋信弁護士が執筆した「弁護士によるアジア諸国のビジネス環境概観―インド」が掲載されました。
2012.02
NEWS
論稿「オリンパスの損失隠し事件について」及び「2012年経済予測と福島原発事故について」を掲載いたしました。
2012.01
NEWS
International Tax Review の World Tax Review 2012 にて World’s Leading Firms の上位に選ばれました。
2012.01
NEWS
高橋将志弁護士と布川俊彦弁護士が入所いたしました。
2012.01
NEWS
「別冊NBL」No.138に、出井直樹弁護士が執筆した「新しい国際裁判管轄法制-実務家の視点から- 日本弁護士連合会国際裁判管轄の法令化に関する検討会議 編 Ⅱ 論説 4 消費者契約に関する訴え」が掲載されました。