インバウンド支援 / オペレーション支援

親会社が準備した契約書をひな形として利用する場合、用語や概念が日本法と整合せずあとから解釈が問題になる場合が多くあります。また、日本では履行不可能な条項が含まれていたり、あるいは日本法特有のリスクが潜んでいる場合もあります。貴社の利益を最大限保護し、リスクをヘッジできるよう日本法に合わせた取引契約書の整備をお手伝いします。

特許、商標、ノウハウ、営業秘密等は企業のブランド価値や収益の根源となる重要な財産です。当事務所では商標の登録申請・更新、侵害事件、営業秘密の持ち出しへの対処、ライセンス契約等の知的財産権関連の事案も数多く扱っています。知的財産権の保護、帰属、ライセンス等を含めた管理について内部規程や基本契約の整備も含め、アドバイスを行います。

日本の労働法制は、独特な点もあり、海外の企業の方が戸惑うことも多いところです。従業員を雇用する際には、雇用主を誰にするか、肩書をどうするか、報酬の決定方法や支払条件等の細かい点にも目を配らないと、思わぬ訴訟のリスクが発生します。雇用契約書も、親会社のひな形をそのまま利用するのではく、日本の労働法規や判例に合ったものに修正する必要があります。当事務所は、役員任用契約や雇用契約の作成・修正をはじめ、就業規則や労使協定の作成・届出等のコンプライアンスの問題、労使紛争への対応等について海外企業にアドバイスを行った豊富な経験を有しています。また海外本社からのエクスパットの就労ビザの申請等のサポート等も行っています。

行う事業の内容によっては、行政機関への届出等が必要な場合があります。必要に応じ届出書類の作成や提出を行います。

株式会社の場合、事業年度毎に定時株主総会を開催し、会計書類を承認し、貸借対照表の公告を行う必要があります。また、取締役は、任期が終わるごとに選任（再任）し登記を行う必要があります。このような定期的に発生する業務について、当事務所が行います。

取引の相手方が準備した契約書を基に交渉を行う場面もあります。そのような契約書について、日本の取引通念に照らし不当な条件ではないか、受け入れることによってどのようなリスクが生じうるか、対案としてどのような条項を提示できるかについて、企業として適切なリスク・マネジメントができるようアドバイスを行います。英語でのアドバイスや、英語で親会社へ説明するための資料の作成もお任せください。

事業を拡大するにあたって必要になる資金の調達には、エクイティファイナンスによる方法や、親会社からの借入によるデットファイナンス等様々な方法があります。当事務所は、目的や規模に応じ最適な方法を検討し、融資契約書や担保設定契約等の検討・修正案の作成や、増資登記等の具体的な手続を行い、円滑な事業資金の調達をお手伝いします。

事業の拡大や人員の拡大をする際には、就業規則を実態に即したものに変更する必要があります。また、人数が増えるに伴い、従業員のパワハラやセクハラ、就業規則違反といった問題が生じることもあります。これらの問題に早期に対応し、リスクを最小限におさえるべく、具体的対処法や交渉方針についてアドバイスを行います。