インバウンド支援 / エントリー支援

海外企業が日本に進出する場合、進出形態として、最初に、次のことを決める必要があります。

• 単独で進出するか、日本の企業と提携するか
• 新たに拠点（会社等）を設立し進出するか、既存の会社・事業を買収し進出するか

当事務所は、事前のカウンセリングを通じて、事業内容や今後の日本における展望等も踏まえ最適な進出形態をご提案するとともに、以下のようなサービスを行い、円滑な事業開始をお手伝いします。

拠点を設立する場合には、駐在員事務所、支店、会社が選択肢としてありますが、親会社の責任を限定しつつ、事業を行う場合は、株式会社か合同会社を設立することが一般的です。

これらの形態のうち、予定している事業目的や事業規模等に最適な形態をご提案します。海外の親会社へのご説明も承ります。設立に必要な法律業務（登記書類の作成、登記完了、株主名簿の作成、日本銀行への届出等）はすべてお任せください。（必要期間：概ね3週間から5週間）

買収により日本に進出する場合には、買収のスキームの構築から、買収対象の調査（法務デユーデリジェンス）、株式取得契約の作成、契約交渉、クロージングのサポート、クロージング後の各種手続（登記、届出等）などを行います。

特に海外から初めて日本に進出する場合は、交渉相手の意思決定のスピードや、法律上の必要な手続、ビジネス慣習（取引銀行や取引相手への根回しなど）の違いから、フラストレーションが多く発生します。安心して進出して頂けるよう迅速なアドバイスと報告を通じて最後までガイドします。

新規に拠点を設立する場合でも、既存の会社に資本参加する場合でも、合弁パートナーと共同で会社経営をする場合には、合弁契約/株主間契約、事業提携契約等出資者間の役割分担に基づき作成する各種契約を準備する必要があります。これら契約の準備にあたり、ドラフティング、交渉、クロージングから、その後の円滑な運営開始が確認できるまでトータルにサポートします。

• 対象会社を選択します

• 対象会社との交渉に入る前には、交渉を行っていることや、交渉の際に開示する情報が外部に漏洩しないよう、秘密保持契約を締結します。
• 秘密保持契約は貴社が開示する予定の情報や、受領する予定の情報の性質に応じ契約の内容を検討する必要があります。

• 基本条件合意書を締結する段階で、デューディリジェンスの実施方法や、最終合意に至るまでのスケジュール、前提条件、価格決定の方法等を適切に定めておくことが重要です。

• 買収（合弁）後、買収先に予想外の損失が発生するリスクはないか、また、買収（取得）の価格は適切か（法律上問題があるものを不当に高く見積もっていないか）の調査を行います。

• 買収（合弁）契約の締結の際には、価格をどうするかはもちろん、相手方にどういった事項を表明保証させるか、また、最終的な契約の効力の発生の条件をどのように設定するかといった事項について交渉を行う必要があります。

• 買収（合弁）契約書で定めた効力発生の条件が充足されたか、検討します。ポストクロージングの義務が適切に履行されるかモニターする必要があります。