小島　秀樹（逝去）

日本企業が買収した米国の原子力発電に対する役員としての法的責任についてのアドバイス

数億円の財務関連のシステム導入契約が締結されたが、内容の詳細が決められていない事案につき提訴を受け、システム自体の不特定を理由に契約の無効を主張して防禦。証拠調べの後、和解したが、原告の請求額の約1割での和解勧告を得て決着。

30数億円規模の船舶造船についての融資（借手側）を、融資実行前の停止条件を不充足として、融資実行を停止した金融機関と交渉し、建造途中の船を売却して、損害拡大を回避。

重要事項につき役員会決議事項とする事を拒否する経営者を取締役会で解職した事案につき、即時の取締役会開催及び裁判所による株主総会の即時の招集許可を争った事案。

日本企業のインド・ウェストベンガル地域でのインフラ関連製品製造の合弁事業につきカウンセリング。特に許認可、資本政策、テクニカル・コラボレーション、インド会社法に関してアドバイス。

日本企業が欧州の家電メーカーを買収する際、対象会社が所有する米国子会社につき、日本企業の傘下に入ることによる米国反トラスト法上の問題点をアドバイス。

数十億円規模での仏メーカー買収後に判明した、買収対象企業のメーカーとしての評価に基づき、撤退を決意。撤退方法につき、企業売却と清算を検討後、他企業への売却を達成し、撤退を完了。

韓国の半導体素材メーカーによる日本におけるディストリビューション契約不更新を無効として、東京地方裁判所に｢当該ディストリビューター以外には売ってはならない｣旨の保全処分申立。裁判外で和解決着。

米国人画家の作品をかつて買収した日本のオーナーを仲介したブローカーより、米国のブローカーからの買収の打診を受け、売却を決定。日本のブローカーを代理して、オーナー、買主側ブローカー（米国の法律事務所）と各折衝し、契約締結とその履行を実行。

日本・米国・台湾各企業間の特許侵害訴訟において、海外の半導体製品メーカーの知的財産高等裁判所及び日本の特許庁での各審理を代理。特に先行技術を調査・提示する方法により、裁判所外で和解決着。

米国司法省と米国企業との連邦地方裁判所での裁判につき、連邦裁判所の決定に基づき、日本の裁判所に対する嘱託尋問の要請があり、日本のマス・メディア企業の役員、公務員を嘱託尋問

国際法曹協会（International Bar Association）ビジネス法部会（イギリス･ロンドン）

環太平洋法曹協会（Inter-Pacific Bar Association）（東京）

日米協会、在日米国商工会議所(ACCJ)、経済同友会

国際経済法学会、日本経済法学会、アジア政経学会、日米法学会、日本政治学会、東アジア近代史学会、戦略論学会、軍事史学会等

日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員（商事経済部会担当）、日印経済委員会委員、日印協会理事、国際商工会議所日本委員会理事、東京経済人倶楽部代表幹事、日本アニメーション学会監事、日米教育交流振興財団監事

2020年5月、小島秀樹弁護士が執筆した「新型コロナウイルス騒動その二」が、「実業界2020年5月号　世直し六法」に掲載されています。こちらで原文をご覧ください。

2020年4月、小島秀樹弁護士が執筆した「新型コロナウイルス騒動を考える」が、「実業界2020年4月号　世直し六法」に掲載されています。こちらで原文をご覧ください。

「世直し六法」　月刊誌 実業界に連載中

「情報システム取引を巡る争いで垣間見た裁判官の実態」ザ・ローヤーズ　2012年7月号（アイ・エル・エス出版2012年7月）

「移転価格と日本の判例について」（和文）月刊国際税務　2008年12月号（税務研究会2008年12月）

"International Secured Transaction″共著(英文）（ Oceana Publications, Inc. / Oxford University Press 　2003年～）

"Directors’ Liabilities in case of Insolvency, Japan Chapter″共著（英文）（Kluwer Law International 1999年）

「鎌首もたげる独占禁止法」（和文）日経エレクトロニクス1998年8月24日号～同年10月19日号

「インド投資の法的アドバイス」（和文）週刊東洋経済　（1997年）

「今こそインド投資のチャンス。リスク分散で戦略的経営を」（和文）　週間ダイヤモンド　（1996年）

「ＰＬに関する企業間の責任分担について － OEM契約を例として － （上・下）」JCAジャーナル　（（社）国際商事仲裁協会1995年）

「損害賠償請求における営業上の逸失利益の算定方法」（和文）NBL No.570, No.571　（商事法務1995年）

「弁護士が明かすベトナム直接投資のノウハウ」（和文）週刊ダイヤモンド （1995年）

「米反トラスト法域外適用に関する米司法省新指針と国際法上の司法的救済について」(和文)国際商事法務Vol.20 No.8 　（1992年）

「弁護士からみた法曹人口増大の急務」（和文）判例タイムズ No.770　（1992年）

「日米における証券過当売買規制の相違」（和文）商事法務 No.1289　（1992年）

"Insider Trading″（英文）（Kluwer Law International　1992年）

「国際動産売買法」（和文）国際取引現代企業取引法講座Ⅰ　（六法出版社1986年）

"Retention of Title″（英文）（国際法曹協会ビジネス法部会倒産法委員会出版1982年）

「ICC国際仲裁セミナー　新ICC仲裁規則の検証と課題―施工から1年を経て―　『日本における商事紛争解決とICC仲裁の課題』」　＜パネリスト＞　（2013年5月17日・国際商業会議所日本委員会）

「The Amount and Calculation of “Lost Profit” for Damage Claim under Japanese Law in Comparison with Germany and United States」（2010年10月12日デュッセルドルフ、14日シュトゥットガルト・独日法律家協会）

「日本に帰国した際に知っておくべき法律実務」　（2010年10月12日・デュッセルドルフ日本商工会議所）

「インド投資セミナー」　（2007年7月5日・小島国際法律事務所）

「Study on major cases on domain name disputes and the resolution in Japan｣、IDRC主催　5th IDRC Seminar （2007年5月18日・韓国ソウル市）

日本大学法学部講師,1984年～1993年

他、IBA、IPBA、その他法曹団体での講演多数。

ジャズヴォーカル、ハイキング、代替医療研究、近代史研究