インバウンド支援
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海外企業の日本進出を、新規進出から事業拡大までトータルにサポートします。
日本拠点の担当者の皆様へ
親会社への適切な報告・提案
海外に親会社がある場合、新たに締結する契約の内容や、生じた紛争の内容等の報告や処理方針に関する提案を行うことを求められることがあります。海外の親会社への報告は、言葉の問題に加え、法制度の違いや、文化や慣習の違いも踏まえて効果的に行わないとなかなかポイントを理解してもらえず、迅速に対応できません。
当事務所は世界の主要国を網羅する国際ネットワークに加入しており、ネットワークからの照会で、大小多数の海外企業や外国法律事務所を依頼者とする案件を多数扱ってきました。この経験を活かし、適切かつ的確に親会社へ報告・提案し、意思決定できるようお手伝いします。案件の大小にかかわらず、親会社向け英文意見書の作成のほか、当事務所がインターフェースとなって、親会社の法務部や顧問弁護士からの質問に直接、英語で回答することや、電話で説明することももちろん可能です。
ネットワーク加入国
国際的なバックグラウンド
当事務所には、外国法の資格を有する弁護士が在籍しており、米国・欧州・東南アジア・インド・南米の外国法律事務所での勤務経験を有する弁護士や外国弁護士も所属しています。また、当事務所は、当事務所が加盟する法律事務所及び税務会計事務所の国際的ネットワークを活用してクロスボーダーの取引や紛争の案件も多く扱っており豊富な経験を有しています。
法務のワンストップサービス
企業法務全般、契約法務、知的財産権法務、企業関係の国際・国内紛争等幅広い業務を行っており、貴社のニーズに合致するサービスを、担当弁護士が責任をもって提供します。また、当事務所では分野（人事・労務、知財等）ごとに編成したプラクティスグループを中心に、知識・経験の集積・共有を行い、専門性の強化に努めています。コンパクトな案件はコンパクトに、複数の分野にまたがる複雑な案件についてはチームを組んで、案件の規模・性質に応じたきめ細やかなサービスを提供します。
活用例
日本への進出は、拠点となる会社を設立しさえすれば終わりというものではありません。当事務所は、設立はもちろん、設立後の日常業務において必要になる法的サービスを提供します。また、日本から撤退することになった場合にもサポートします。
エントリー支援
日本へ進出する場合、会社を設立するかあるいは既存の会社を買収するか、また、独資とするかあるいは合弁とするか、といった点を検討する必要があります。当事務所は、事業内容や今後の展開予定など、貴社の状況に応じ適切な進出形態を検討し提案します。
オペレーション支援
日本で事業を継続するにあたり、登記の更新等の定期的な業務から、契約書の作成、従業員の雇用・管理、親会社の内部規程のローカライゼーション等様々な法律業務を行います。
撤退支援
様々な理由により、日本の拠点を閉鎖することになった場合にも円滑に手続を行えるよう、事業譲渡や清算手続をサポートします。
定額サービス
以下のサービスについては、定額にてサービスを提供しています。
設立業務
事業目的や予定している事業規模等をお聞きし、株式会社や合同会社といった会社の形態をどうするか、また社内の体制をどのように設計するかについて検討します。そのうえで、設立登記に必要な書類を作成し、登記完了まで当事務所で作業を行います。
設立時の書類診断
時間的制約や費用面の制約から、ひな形を利用して会社を設立した場合には、定款の内容が、貴社の体制や事業内容に適していない場合があります。また、設立の際に作成されるべき各種手続き書面が整っていないケースもあります。設立時の書類一式をお預かりして当事務所にて確認します。
登記業務
株式会社を設立した場合、事業年度終了後に定時株主総会を開催し、貸借対照表（またはその要旨）の公告を行う必要があります。さらに、取締役の任期が終わるごとに、取締役選任（再任）の決議及び登記を行う必要があります。このような定期的に発生する作業を当事務所が適切に行います。
ご不明点があれば、ご遠慮なくお問い合わせください。
貴社に伺って説明を行うことも可能ですので、お気軽にご希望ください。
