中小企業支援

事業を行う中で疑問・不安に思われることをご相談ください。当事務所が依頼者の方からお受けするご相談の中には、純粋な法律問題ではないケースも多くあります。お困りごとがあればひとまずご相談いただくことをお勧めします。何が法律問題で、何が事業上の問題かを見極めることも法律事務所の役割です。もちろん法律事務所は法律問題の専門家ではありますが、豊富な経験から得た問題解決のノウハウは事業上の問題の解決にもお役に立つはずです。

当事務所では、特に初めての依頼者の方からご相談いただく場合、その事業内容を詳細にお聞きします。依頼者の事業がどのようなものであるか、また、その業界ではどのように実務が動いているのかを深く理解することがご相談事項の検討に不可欠であると考えるからです。そのようにすることで、単なる机上の案ではない、真に「使える」アドバイスをご提供できるものと考えています。

法律の業務も専門化が進んでいます。当事務所内でも、業務分野（人事・労務、知財、海外進出等）ごとに編成したプラクティスグループを中心に、知識・経験の集積を行い、専門性の強化に努めています。個々の案件では、それぞれの専門をもった弁護士もチームに加え、精度のある解決方法を提案します。特に海外進出については、加盟する国際的ネットワークも活かし、多くの企業の海外進出を支援してきた実績があります。

特に、法務部を社内に設けていない企業様にこそ、いわば外部にある法務部として、当事務所を活用いただきたいと考えています。たとえば以下のようなサービスが提供可能です。

事業活動を行う以上、法的リスクをゼロにすることはできません。法的リスクを把握し、とって良いリスク、とってはいけないリスクを峻別することが肝要です。また、とって良いリスクも、可能な限りの事前対処をすることにより、事業活動の妨げにならないようにすることも重要です。日頃から業務の状況や、疑問・不安に思われることをご相談いただく中で、法的リスクを把握し、当該リスクへの適切な対策を提案・提供します。日常的に相談していただくことで、万が一問題が発生した場合にも迅速かつ適切な対応が可能となります。

グローバル化の中、海外企業と取引を行う機会も増えています。海外企業との取引では、英文契約書を基に交渉することが求められることもあります。海外企業が準備する英文契約書は、日本法と異なる法制度を前提に作成されていることがほとんどです。そのため、単に翻訳するだけでは、契約の内容を正確に理解するのに不十分です。理解が不十分なまま契約を締結すると、想定しないリスクを抱えることになります。当事務所では、英文契約書をそのまま受け入れた場合に生じるリスクを説明し、どのような対案を提案できるかなどについてアドバイスします。場合によっては、和訳を準備するよりも費用を抑えられることもあります。

契約の更新等の管理、取締役等の役員登記の更新、許認可等の更新といった法律業務が定期的に発生します。このような業務は遅滞なく的確に行うことが重要です。このような法律業務についても、当事務所がサポートいたします。業務をアウトソーシングすることで、貴社の人的リソースを事業活動に集中させることが可能になります。

事業活動においては、弁護士以外の専門家のサポートが必要となる場面があります。そのような場面において、税理士・会計士・社会保険労務士等の専門家と連携して、時には外国の弁護士とも連携して、貴社の事業活動をサポートします。

当事務所は、アドバイザーとして提供するリーガルサービスにこそ、弁護士としての付加価値があると考えています。そして、このようなリーガルサービスは、着手金・成功報酬方式の報酬体系にはなじまないため、多くの企業法務系法律事務所と同様、時間報酬制を採用しています。もっとも、時間報酬制は、依頼の段階で報酬の上限額を見通しにくく、依頼の際の敷居を高くしていることも事実です。そこで、当事務所では、弁護士の利用を検討されている中小企業の方向けに、利用しやすい報酬アレンジメントを、顧問契約としてご提案します。貴社の状況に合わせて柔軟に対応しますので、お気軽にお問い合わせください。