当事務所は、企業の中長期的な発展に貢献すべく、健全な社会常識と幅広い専門性を持つ弁護士の総力を結集し、総合的な観点から経営に法的付加価値をもたらすリーガルサービスを迅速に提供することを目指しています。

法務担当者の皆様へ

企業を取り巻く法律問題を考えるに当たっては、目の前の問題にいかに対処するかを考える対症療法的な対応だけでなく、その問題が生じた原因を探り、その解決の仕方を考えることがより重要です。当事務所は、ご相談いただいた事項に適切なアドバイスを提供するのはもちろんのこと、それのみにとどまらず、法務担当者の方との対話を通じて、ご相談の背後にある「本当の課題」、「本当のニーズ」に光を当て、法務担当者の方と二人三脚で貴社の課題解決に努めます。貴社の業態・ビジネス規模・組織構成及び、課題の性質・内容に応じて、オーダーメイドのリーガルサービスをスピーディに提供します。健全な社会常識(コモン・センス)と幅広い専門性を持つ弁護士の総力を結集し、貴社の中長期的な発展を支援していきます。

コモン・センス

案件処理のフローの例(契約書の作成の場合)

  • 会議を行い、ご依頼事項や趣旨、背景事情を伺います。特に、貴社が行おうとしているビジネスの内容を十分に理解することが重要となります。結果として、貴社が認識していなかった問題が真に解決するべき課題として抽出されることもあります。
  • ご依頼事項、各弁護士の専門性等に応じて、最適なチームを機動的に構成します。
<当事務所のアドバイスの例>
  • 貴社が行おうとしているビジネスを実現するにあたっては、貴社が当初考えていたものとは別のスキームとする方がより適切なのではないか。また、貴社のリスクを抑えるためには○○といった内容の契約条件を検討する必要もありそうである。
  • ドラフティングに取り掛かる前に、契約をしようとしている相手方との間で、本件でディールブレークとなりそうな条件(例えば競業避止義務)について協議・合意しておく必要があると思われる。

  • 必要な法律・判例調査を行います。外国法が問題となる場合であれば、現地法律事務所に問い合わせることもあります。
  • 貴社との協議やリサーチ結果を基に、契約書のドラフト作業を行います。
  • ドラフトの内容について貴社内の調整が必要であれば、そのサポートも行います。
<当事務所のアドバイスの例>
  • 貴社の営業秘密の保護の観点から、相手方にはサブライセンシーに関して○○といった内容の義務を課すようにすべきである。
  • 当事務所の経験上、○○の点については○○の観点から現地法上問題があるかもしれない。したがって、現地法律事務所には、このような角度から質問するべきである。

  • 相手方との交渉もサポートします。契約交渉の過程では、権利関係に大きな変動を与える修正が繰り返されることも多く、適時に適切な対応をすることが重要です。当事務所は、対案の出し方、相手方の説得や交渉の仕方を含め、契約交渉をトータルにサポートします。
<当事務所のアドバイスの例>
  • 本件では、相手方の担当者が非常に頑なであるが、この点は貴社にとって重要な点であるので、簡単に譲るべきではない。相手方の他の担当者や規制監督官庁等を巻き込む形での交渉のフィールドを検討してもよいかもしれない。
  • 本件では、紛争解決条項を巡って決定的に対立しているが、ディールブレイクを避けるために、あえて契約上規定しないという判断もあり得る。契約金額も大きくなく、貴社が法的手続をとる場面もかなりの程度限定し得ることから、本件では決して不合理な判断ではない。

活用例

当事務所は、契約書の作成、交渉代理、訴訟代理、法律調査、意見書作成、社内規則整備、株主総会支援等、法務担当者の皆様が弁護士を必要とするあらゆる場面に都度対応します。また、このような特定案件に対するリーガルサービスの提供だけでなく、以下のようなサービスの提供も可能です。

定例会議・勉強会の実施

定期的に法務担当者の方と会議を行い、具体的な依頼まではせずに放置しがちな日ごろの業務で浮かんだ不安や疑問点等を定期的に解消し、大きなトラブルを未然に防ぐとともに、法務部・知財部のスキル向上を目指します。

出張インハウスセミナーの実施

当事務所弁護士が、ご希望の場所(例えば、貴社の会議室)に伺って、貴社の法務部・知財部または事業部等の他部署を対象に、特定のテーマについてセミナーを行います。

法務部・知財部への弁護士派遣、社外取締役・社外監査役の供給

法務部・知財部へ弁護士を派遣することにより、社内に気軽に相談できる弁護士がほしい、法務担当の人員が足りない等のニーズにこたえます。外部の弁護士の視点から貴社内の契約審査プロセス、紛争処理プロセス等を再確認でき、法務部・知財部の体制整備の契機になることもあります。社外取締役・社外監査役の供給も検討します。

セカンドオピニオンの提供

他の法律事務所の意見を客観的に検証し、セカンドオピニオンを提供します。

ご不明点があれば、ご遠慮なくお問い合わせください。
貴社に伺って無料で説明を行うことも可能ですので、お気軽にご希望ください。