出井直樹　過去の講演一覧

「東日本大震災より半年を経過して　～二弁の被災者支援活動の報告と原子力損害賠償紛争解決センターに関する講演会～
原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）の設置と活動について」　＜講師＞　（2011年9月29日・第二東京弁護士会）

アジア国際法学会日本協会第2回研究大会「子の奪取に関するハーグ条約をめぐる問題」　＜座長＞
（2011年6月25日・アジア国際法学会日本協会）

司法書士の制度を考える「認定司法書士のこれから」　＜スピーカー＞
（2010年11月23日・全青司結成40周年記念OB会）

紫水会30周年記念シンポジウム「法曹人口問題と今後の課題」　＜パネリスト＞
（2010年11月11日・紫水会）

「ソウル弁護士会と第二東京弁護士会交流会　日本における隣接士業」　＜報告者＞
（2010年10月29日・第二東京弁護士会）

「第24回司法シンポジウム　分科会テーマ①民事裁判『利用しやすく頼りがいのある民事司法制度を目指して』」　＜パネルディスカッションのコーディネーター＞
（2010年9月11日・日本弁護士連合会）

「日米ADRシンポジウム　日本におけるより良きADRの実現と飛躍的普及を目指して～日米ADRの現状から学ぶ～」　＜パネリスト＞
（2010年9月2日・日米ADRシンポジウム実行委員会）

「国際分野のスペシャリストを目指す法律家のためのセミナー　国際取引法分野（国際商事仲裁など）」　＜講師＞
（2010年8月26日・日本弁護士連合会）

「ハーグ条約と日本の子の監護に関する実務　日本の実務との比較から見たハーグ条約の実務上の課題（2）
―返還申立手続の周辺～子どもの所在調査・返還命令の執行・調停―」　＜モデレーター＞
（2010年7月21日・日本弁護士連合会）

「商工中金ユース会上野支部朝食会　裁判外の紛争解決について」　＜講師＞
（2010年7月15日・商工中金ユース会上野支部）

「第24回司法シンポジウムプレシンポジウム　民事裁判の改革『文書提出命令・当事者照会制度の改正提案についての報告』」　＜パネリスト＞
（2010年7月10日・日本弁護士連合会）

「日本仲裁人協会仲裁入門講座　仲裁ワールドへのご招待」　＜スピーカー＆モデレーター＞
（2010年6月10日・日本仲裁人協会）

｢弁護士から見た隣接士業の業務範囲について｣＜講師＞
(2010年2月27日・福井県司法書士会）

「JICA青年研修事業フィリピン法制度準備　裁判外紛争処理について」　＜講師＞
（2010年2月2日・社団法人青年海外協力協会）

「向陽会シンポジウム　新政権下において弁護士会の諸政策をどう実現するか」　＜パネリスト＞
（2009年11月30日・第二東京弁護士会向陽会）

「JICA青年研修事業カンボジア法制度整備　紛争処理手続きについて（あっせん・調停・仲裁）」　＜講師＞
（2009年11月24日・社団法人青年海外協力協会）

「国際シンポジウム　International Commercial Arbitration」　＜コメンテーター＞
（2009年11月23日・アジア国際法学会日本協会）

「東京土地家屋調査士会研修会　調停不調終了事件報告（平成16年（調）1号事件）」　＜報告者＞
（2009年11月22日・東京土地家屋調査士会）

「アジア国際法学会研究者実務家共同研究会　判決前の財産開示」　＜コメンテーター＞
（2009年6月9日・アジア国際法学会日本協会）

「日本仲裁人協会仲裁入門講座　仲裁ワールドへのご招待」　＜スピーカー＆モデレーター＞
（2009年6月8日・日本仲裁人協会）

「日本臨床細胞学会医療安全セミナー　細胞診は医療行為か・医療ADRについて」　＜パネリスト＞
（2008年6月7日・日本臨床細胞学会）

「司法研修所第61期前期民事共通選択制講座　国際取引法」
（2007年6月8日・司法研修所）

「司法研修所第60期前期民事共通選択制講座　国際取引法」
（2006年6月15日・司法研修所）

「ADR代理権と認定土地家屋調査士」
（2006年2月2日・東京土地家屋調査士会法令実務研修会）

「仙台弁護士会ADR座談会」　＜パネリスト＞
（2006年1月11日・仙台弁護士会）

仲裁・ADRの実務知識
（2005年12月13日・日弁連特別研修会・紛争解決手段としてのADR）

ADR機関・各種専門家の連携・協働のあり方　＜パネリスト＞
（2005年10月19日・三会仲裁実務研究会）

Use of Independent Experts in Arbitration　＜パネリスト・報告者＞
（2005年9月29日・IBA Congress Working Session）

新仲裁法の諸問題　（2005年7月30日・中央大学大学院特殊講義Ⅰ「日本法制2010」）

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律について
（2005年7月22日・東京民事調停協会連合会研修会講演）

和解あっせん・仲裁の非公開制について
（2005年7月10日・第二東京弁護士会仲裁夏季合宿報告）

ADR法の評価と課題
（2005年7月2日・仲裁ADR法学会総会シンポジウム）

新仲裁法の実務と理論
（2005年5月27日・日本仲裁人協会総会記念講演）

裁判外紛争解決手続（ADR）の実際
（2005年3月22日・日本行政書士連合会研修）

弁護士会仲裁・ADR
（2005年3月11日・第二東京弁護士会継続研修）

隣地所有者の境界承諾書の実務と法律上の諸問題（代理の問題を含む）
（2005年2月2日・東京土地家屋調査士会法令実務研修会）

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律について
（2005年1月15日・宮城県土地家屋調査士会研修会）

ADR促進法について
（2004年12月7日・大阪弁護士会仲裁・ADR促進法説明会）

ADR法について　（2004年10月1日・全国仲裁センター連絡協議会）

ADR法の立法状況について　（2004年9月22日・紫水会例会）

司法研修所民事交互尋問外部講師　（2004年8月17日・司法研修所）

新仲裁法と各機関規則の改正について（報告）
（2004年5月12日・日本仲裁人協会研究部会）

国家公務員としての審議会委員と法令遵守の関係について
（2004年5月7日・連合‐政府各省庁審議会連合推薦委員会合）

民事訴訟法、執行法、人事訴訟法改正　（2004年3月12日・日弁連巡回研修・山梨県弁護士会）

特許ライセンスについて　（2004年2月18日・二弁知的財産権法研究会）

弁護士から見た近時の民事裁判の運用
（2004年1月29日・東京地裁中堅裁判官勉強会）

独占禁止法と知的財産権　（2004年1月29日・アクセスブレインセミナー）

地域の実情に応じた民事訴訟の運営に関する研究会　（2003年10月27日・東京高裁）

アウトソーシング・業務委託における情報管理の法務と企業責任　（2003年10月22日・アクセスブレインセミナー）

中小企業の国際化戦略　（2003年7月29日・神奈川県産業貿易振興協会 中小企業投資講習会）

知的財産権に関する契約書をめぐる諸問題　（2003年7月23日・アクセスブレインセミナー）

境界紛争解決センター解決委員候補者養成講座　（2003年6月21日、7月26日、8月2日、8月9日・東京土地家屋調査士会）

民事紛争解決制度のあらまし　（2003年6月4日・東京土地家屋調査士会 境界紛争解決制度に関する研修会
（講演録東京土地家屋調査士報2003年8月号））

改正不正競争防止法による企業秘密漏洩罰則導入に伴う諸問題　（2003年5月30日・アクセスブレインセミナー）

企業間取引における有効な免責条項・保証条項の法律実務
（2003年4月23日・アクセスブレインセミナー）

ADRと仲裁センター　（2003年3月24日・東京三会合同修習講義）

司法改革とADR 　（2003年3月14日・札幌弁護士会勉強会）

知的財産権侵害訴訟の模擬裁判　（2003年2月26日・アクセスブレインセミナー）

法律英語と国際契約の実務知識　（2003年1月28日・神奈川県産業貿易振興協会 海外進出実務研修セミナー）

技術取引契約の解除・終了をめぐる諸問題と実践対応
（2003年1月21日・アクセスブレインセミナー）

米国の裁判制度と訴訟対応　（2002年11月26日・神奈川県産業貿易振興協会 海外進出実務研修セミナー）

商工会議所ADR標準対応マニュアルについて
（2002年11月21日・平成14年度九州ブロック商工会議所 中小企業相談所長会議講演）

スポーツADRと弁護士会の取組み　（11月9日・日本スポーツ法学会 ADR研究専門委員会報告）

商工会議所におけるADRへの対応について　（2002年11月14日・平成14年度岐阜県下商工会議所経営指導研修会講演）

海外販売代理店契約の留意点　（2002年11月12日・神奈川県産業貿易振興協会 海外進出実務研修セミナー）

知的財産権と競争法　（2002年10月17日・アクセスブレインセミナー）

職務発明の取扱と企業対応　（2002年9月25日・アクセスブレインセミナー）

ADRと商工会議所の対応について　（2002年6月19日・日本商工会議所　産業経済・中小企業合同委員会講話）

医療用具の安全対策と法的責任　（2002年6月20日・アクセスブレインセミナー）

弁護士・弁護士会とADR 　（2002年5月27日・二弁新規登録弁護士研修）

英文ライセンス契約の基礎　（2002年5月21日・アクセスブレインセミナー）

知的財産権に関する契約書をめぐる諸問題　（2002年4月17日・アクセスブレインセミナー）

ADR対応マニュアルについて　（2002年3月4日・商工会議所中部地区定例会講演）

弁護士会ADRについて　（2002年3月1日・国際民商法講座）

警告書等の作成・対応実務　（2002年1月22日・アクセスブレインセミナー）

ビジネス契約の解除・終了をめぐる法的諸問題と実践的対応のノウハウ　（2001年12月11日・アクセスブレインセミナー）

企業の国際化戦略－合弁・独資・M&A等の事業展開
（2001年12月6日・神奈川県産業貿易振興協会 経営者国際理解セミナー）

企業のノウハウ・情報管理と法務　（2001年11月2日・アクセスブレインセミナー）

ビジネス契約書の基礎の基礎　（2001年10月3日・アクセスブレインセミナー）

合弁契約の実際と留意点　（2001年9月19日・神奈川県産業貿易振興協会 海外進出実務研修セミナー）

海外進出の法律実務　（2001年9月12日・神奈川県産業貿易振興協会 海外進出実務研修セミナー）

知的財産権に関する契約書をめぐる諸問題　（2001年7月24日・アクセスブレインセミナー）

紛争予防のための従業員・役員等の職務発明と知的財産権
（2001年6月12日・アクセスブレインセミナー）

ビジネス契約の解除・終了をめぐる法的諸問題と実践的対応のノウハウ
（2001年4月18日・アクセスブレインセミナー）

英文ライセンス契約の基礎　（2001年2月28日・アクセスブレインセミナー）

企業および企業人の行動指針　（2001年1月24日・株式会社NMビジュアル　行動規範制定キックオフ）

国際契約における覚書の留意点と活用法　（2001年1月23日・アクセスブレインセミナー）

弁護士とADR　（2000年12月11日・二弁新規登録弁護士研修）

企業の国際化戦略－合弁・独資・M&A等の事業展開
（2000年11月21日・神奈川県産業貿易振興協会 経営者国際理解セミナー）

医療機器会社における営業と法務　（2000年11月17日・フクダ電子株式会社法務講演）

ADRの必要性をめぐって－司法改革の動きの中でADRを考える
（2000年7月22日・法社会学会での報告）

企業の国際化戦略－日本に進出する外国企業との提携を中心として
（2000年6月14日・神奈川県国際経済交流促進協議会（KEEP）講演会）

プロパテント時代の知的財産権　（2000年5月30日・Design Conference 2000 Japan）

電子商取引に関するAIJA東京国際セミナー（主催挨拶）
（2000年4月21・22日 ・AIJA）

iMac事件判決について　（2000年3月8日・二弁知的財産権法研究会）

新しい証拠法下における企業の訴訟対応　（2000年2月23日・アクセスブレインセミナー）

英文ライセンス契約の基礎　（1999年12月10日・アクセスブレインセミナー）

企業の国際化戦略－合弁・独資・M&A等の事業展開
（1999年11月24日・神奈川県産業貿易振興協会 経営者国際理解セミナー）

海外合弁撤退、組み替えの実務　（1999年10月27日・アクセスブレインセミナー）

独占禁止法と知的財産権　（1999年9月30日・アクセスブレインセミナー）

海外進出の法律実務　（1999年9月7日・神奈川県産業貿易振興協会 海外進出実務研修セミナー）

知的所有権の保護　（1999年4月17日・メディバスシンポジウム）

東京竹村会対談 竹村健一、加納時男、松村謙三、樋口廣太郎
（バンガード1999年2月号掲載） （1998年12月10日）

NHK　BS-1「ワイド東京」出演　（1998年10月17日 ）

Joint Ventures in Emerging Markets　（1998年9月・AIJA Sydney Working Session, National Reporter）

企業側から見た人権と放送　（1998年6月30日・日本放送協会第４回「放送と人権」セミナー）

ベトナムにおける工業所有権法（1998年2月11日ハノイ　13日ホーチミン・ジェトロセミナー）

海外進出の法律実務　（1997年11月6日・神奈川県産業貿易振興協会 海外進出実務研修セミナー）

合弁契約の実際と留意点　（1997年10月22日・神奈川県産業貿易振興協会 海外進出実務研修セミナー）

海外進出の法律実務　（1996年10月4日・神奈川県産業貿易振興協会 海外進出実務研修セミナー）

Financial Considerations Associated With Investment In Vietnam
（1996年4月25-28日・AIJA Hong Kong Seminar – Investing in Emerging Markets in South East Asia）