実務解説 大詰めを迎えた集団的消費者被害救済制度専門調査会の動向」
ビジネス法務 Vol.11 No.9 （中央経済社2011年9月）
｢投資協定仲裁判断例研究(25) 手続の基本原則からの重大な離反による仲裁判断取消し｣
JCAジャーナル 第58巻6号（一般社団法人日本商事仲裁協会2011年6月）
「報告 第24回司法シンポジウム 民事裁判分科会 『 利用しやすく頼りがいのある民事司法制度を目指して 』」
自由と正義 Vol.62 2月号（日本弁護士連合会2011年2月）
「特集1 民事裁判における証拠・情報収集の拡充と課題 『 陳述録取制度- (1) 陳述録取制度要綱試案骨子（案）の概要及び意見状況 』」
自由と正義 Vol.62 1月号（日本弁護士連合会2011年1月）
「特集2ハーグ条約と日本の子の監護に関する実務 『 ハーグ条約の実務上の課題（2）
- 返還手続の周辺 子どもの所在調査、返還命令の履行・執行、調停 』」
自由と正義 Vol.61 11月号（日本弁護士連合会2010年11月）
「インタビュー三木浩一研究会座長に聞く 集団的消費者被害救済制度とは何か 三木浩一×出井直樹 （＜聞き手＞出井直樹） 」
ビジネス法務 Vol.10 No.12 （中央経済社2010年10月）
「特集 弁護士業務総合推進センター、法的サービス企画推進センターの4年間の総括・今後の課題、各PTの取組みの総括
『弁護士業務総合推進センター、法的サービス企画推進センターの4年間の総括』『企業内弁護士諸課題検討チーム』」
自由と正義 Vol.61 6月号（日本弁護士連合会2010年6月）
「地方公共団体における紛争処理の実務② 行政不服審査」
月刊自治フォーラム Vol.608 （第一法規株式会社2010年5月）
「投資協定仲裁判断例研究（7） 国家の立法行為及び強制執行に対する仲裁廷の暫定措置」
JCAジャーナル 第57巻第3号（一般社団法人日本商事仲裁協会2010年3月）
「紛争解決に役立つ条項の作り方」 BUSINESS LAW JOURNAL 3月号
（レクシスネクシス・ジャパン株式会社2010年3月）
「隣接士業の『権限拡大要望』について－その論理と問題点」
自由と正義 Vol.60 11月号（日本弁護士連合会2009年11月）
「シリーズ企業法務新時代⑤ 新たな段階に入った日本の企業内弁護士」 JCAジャーナル 第56巻第6号
（一般社団法人日本商事仲裁協会2009年6月）
「社団法人日本仲裁人協会仲裁人倫理規定の制定について」 JCAジャーナル 第56巻第4号
（一般社団法人日本商事仲裁協会2009年4月）
「仲裁の争点」 Jurist増刊 民事訴訟法の争点（有斐閣2009年3月）
「裁判上の和解をどう考えるか」小島武司古希祝賀 民事司法の法理と政策・上巻（商事法務 2008年8月）
「パソコンのデザインの商品表示性及び混同のおそれ－iMac仮処分事件」
中山信弘編 知的財産権研究Ⅴ（LexisNexis雄松堂出版2008年5月31日第1版第1刷発行）
「民事紛争解決手段としての仲裁の位置付けと可能性」 日本法制：立法と実務の最前線(小島武司編）
（中央大学出版部2007年9月）
「新しい信託法解説」 （三省堂2007年4月）
「Q&A新しい筆界特定制度」 （三省堂2006年1月）
「裁判の迅速化にかかる第1回検証報告書をどう読むか」
裁判迅速化法問題対策委員会ニュース（日弁連新聞 2005年11月1日号）
「説明義務関係訴訟の審理の弁護士から見た特徴・注意点」 判例タイムズ1178号（臨時増刊）
説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論（2005年7月）
「Recent Developments in Japanese Law Concerning Employee Inventions」
（Daito Law Review Vol.1, March 2005）
「ADR法制の方向性について」 （消費者法ニュース2004年10月号）
「改正法で訴訟は減るがなくならない」 （日経ビズテック2004年1号）
「特許ライセンス契約について」 第二東京弁護士会知的財産権法研究会編 特許実務の最前線
（商事法務2004年5月）
「弁護士業務と仲裁制度」 （法律のひろば2004年4月号）
「座談会・新仲裁法の理論と実務」 ジュリスト1265号（2004年3月～連載）
「民事訴訟法・新人事訴訟法、担保執行法改正のポイント」 （日本弁護士連合会2004年2月）
「Q&A新仲裁法解説」 （三省堂2004年1月）
「座談会・新仲裁法について」 （JCAジャーナル2003年10月号・11月号）
「民事訴訟法改正のポイント」 （ビジネス法務2003年10月号）
「ADR検討会・司法改革折り返し点に立って」 （自由と正義2003年8月号）
「鼎談－何故、今、司法制度改革なのか」（座談会） （JCAジャーナル2003年4月号・5月号）
「企業をめぐる環境変化とこれからの企業法務」 （JCAジャーナル2002年11月号）
「証拠収集の拡充と計画審理はどうあるべきか」（座談会） （判例タイムズ1083号2002年4月）
「自由発明か職務発明か特許の帰属先が揺れ動く」 （日経エレクトロニクス2001年7月号）
「陳述書」「書証その（３）・公証人の認証による宣誓供述書」
新民事訴訟法実務マニュアル・改訂版（第二東京弁護士会編）（2000年）
「法務から見た未公開株・ベンチャー投資の勘所」 （TRIアングル2000年11月号）
「Tokyo Electronic Commerce Opera」 （AIJA Gazette July 2000）
「iMac訴訟やRambus訴訟など最新事例に学ぶ知的財産権－Design Conference 2000から」
（プレゼン質疑応答再録） （日経エレクトロニクス2000年7月号）
「司法改革の中でのこれからの自動車ADR」 （自動車製造物責任相談センター99年度活動状況報告書2000年6月）
「商品開発」トップのための経営実務｣ （日経ベンチャー2000年6月号）
「仲裁センター手続規程全面改訂について」 （二弁ニュース2000年5月号）
「裁判外紛争解決（ADR）の必要性に関する考察と試案」 （グループADR2000年4月）
「評価住宅紛争解決センター（仮称）設置について」 （二弁ニュース2000年3月号）
「アジア進出のための法務戦略」 （月刊国際法務戦略連載 2000年3月号～8月号）
「iMac裁判で注目されるランハム法の解釈」 （日経エレクトロニクス1999年9月号）
「A Mediation System in Japan」? （ADR Report, Pike & Fisher, August 1999）
「米国での雇用問題」（トップのための経営実務 日経ベンチャー1999年8月号）
「国際的合弁事業成功のための戦略的法務」 （月刊国際法務戦略連載 1999年4月号～11月号）
「海外企業との契約」（トップのための経営実務 日経ベンチャー1999年4月号）
竹村健一ビッグ対談（対談） （バンガード1999年2月号）
竹村健一・世界の読み方（対談）－ （週刊ポスト1999年2月5日号）
「不使用取消審判請求人適格」－ダイエー商標取消事件－
知的財産権研究Ⅳ（中山信弘編）所収（東京布井出版1999年）
「並行輸入における真正品」－いわゆる下請けの横流しをめぐって－ CIPICジャーナルVol.60（1997年1月）
財団法人日本関税協会 知的財産情報センター
「職務考案・職務意匠の成否と法定通常実施権」－水門用ゲート事件－ 知的財産権研究III（中山信弘編）
所収（東京布井出版1995年）
「絵画の複製物の引用」 知的財産権研究I（中山信弘編）所収（東京布井出版1989年）
