インド進出サポート

当事務所は、設立以来、日本企業へのインド進出サポート業務を、当事務所の中核的業務と位置づけ取り組んで参りました。これまでに当事務所がサポートした日本企業は、製造業（自動車、自動車部品、OA機器、機械、建設機械、ビル管理、医薬、化学等）を中心に、インフラ事業、総合商社、金融、小売、マスコミ等多岐に渡ります。

当事務所では、パートナーの小川浩賢を中心にインド進出サポート業務に精通した数名の弁護士でインド担当チームを構成し、インド法の最新情報の共有、具体的な案件のハンドリング方針の検討を的確に行える体制を整えています。

当事務所は、1990年代前半より、インド法に関するセミナー・出版を行うだけでなく、インド弁護士の受入および日本人弁護士のインド派遣等を、ビジネス法務を扱う国内事務所として真っ先に実行してきました。日本企業が真に必要とする情報発信・サービス提供を他に先駆けて行い、インド進出サポートの業界全体の底上げを図り、もって日本企業のインドでの躍進に寄与することは、当事務所の重要な社会的使命の一つであると考えています。

案件の特徴に応じて適切な現地事務所を選任できるよう、優れた現地法律事務所および会計事務所の選定・協力関係の構築に力を入れています。下記のインド主要都市すべてに、強い協力関係を築いている法律事務所・会計事務所があります。

当事務所ではインド進出サポート業務の一環としてインド法解説記事を掲載しています。

インド法解説はこちらをご覧ください。

「実務解説　インド商事裁判における訴訟実務」 共著　BUSINESS LAW JOURNAL 2018年10月号（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）

「対インド投資における新たな法環境。法整備・取締強化の方向に大きく舵を切る政府」新年特別企画“分野別に見る2017年企業法務の新たな課題” ザ・ローヤーズ 2017年1月号（アイ・エル・エス出版）
「海外法務便り[インド編]　インド新会社法の成立と対応の留意点」経営法友会リポート2015年3月号（経営法友会）

「新興国法制ガイドブック　インド」（経営法友会2013年10月）

「近いうち成立するインド新会社法案(Companies Bill, 2012) 概要　現地法人のコンプライアンス遵守の観点から非常に重要なそのインパクト」　ザ・ローヤーズ 2013年7月号（アイ・エル・エス出版）

「インド法務に先駆けした小島国際法律事務所　小川浩賢、雨宮弘和弁護士に聞く　インドビジネス法務の『今』」≪インタビュー≫　ザ・ローヤーズ 2013年6月号（アイ・エル・エス出版）

「インドにおける合弁で失敗しないための留意点　『いつかは必ず分かれる合弁』に備えた経営計画を」　ザ・ローヤーズ 2013年6月号（アイ・エル・エス出版）

 「法務の眼　『新興国進出において法務部門が積極的に関与することの意義』」　経営法友会リポートNo.465 （経営法友会2012年11月）

「弁護士によるアジア諸国のビジネス環境概観―インド」共著　ザ・ローヤーズ 2012年3月号（アイ・エル・エス出版）

「インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応―AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において」  NBL No. 987 （株式会社商事法務2012年10月）

「弁護士によるアジア諸国のビジネス環境概観―インド」共著　ザ・ローヤーズ 2012年3月号（アイ・エル・エス出版）

「2011アジア関連法務最新動向　インド」BUSINESS LAW JOURNAL 2011年3月号（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）

「現地弁護士と付き合うコツ　インド」BUSINESS LAW JOURNAL 2010年4月号　”特集 弁護士との関係はどう変わったか″（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）

インド専門ニュースサイト “インド新聞 “　｢インドビジネスコラム｣にて、『法律の国、インド　～ビジネスロイヤーの視点から～』　2008年7月より連載　　http://indonews.jp

｢インドビジネス実務ガイド｣共著　（一般社団法人企業研究会2007年12月）
｢よその国の弁護士制度　第5回インド共和国｣（和文）ザ･ローヤーズ2005年1月号（アイ・エル・エス出版）
「インド投資の撤退・解消」(和文)（インターフィールド社　アジア撤退戦略と英文契約書所収　2004年)

当事務所にてJICN（Japan In-House Counsel Networkのイベント「インドにおける円滑なビジネス促進のための、法律事務所の効果的役割」について」を開催。当日の資料（一部）はこちらをご覧ください(2017年6月1日）
「海外進出法務勉強会 – 合弁の実務」 合弁契約の内容や合弁会社の運営上の留意点等について事例を交えて検討する勉強会を開催(2016年1月・小島国際法律事務所主催）当日の資料はこちらをご覧ください。
「インドビジネス法のポイント (平成27年度海外派遣前研修）」 (2015年7月23日・一般財団法人海外職業訓練協会）
「インド・インフラビジネス検討会―交通セクターを中心にー」　(2015年5月28日・小島国際法律事務所・J.Sagar Associates　法律事務所(インド）共催、㈱みずほ銀行後援）

「海外進出法務勉強会４回シリーズ」（2014年7月～2015年1月）　小島国際法律事務所主催勉強会(小島国際法律事務所にて）　第1回”外資規制・会社法″第2回”紛争″第3回”労務″第4回”税務″
「インドへの工場進出、成功への鍵　『土地取得から工場建設まで、知っておくべき法律知識』」（2014年12月3日・主催：日刊工業新聞社、サン・アンド・サンズ・コンサルタンツ、共催：小島国際法律事務所、有限責任監査法人トーマツ） 
「インド新会社法セミナー　-コンプライアンス規制に対する現地での実務的対応-」(2014年10月16日）共催：小島国際法律事務所・J Sagar Associates法律事務所(インド）、後援：公益財団法人　日印協会　当日の資料はこちらをご覧ください。
「インド会社法改正を踏まえた現地実務の法律上のチェックポイント」（2014年8月5日・経営法友会）
「海外進出法務勉強会４回シリーズ」（2014年7月～2015年1月）　小島国際法律事務所主催勉強会(小島国際法律事務所にて）　第1回”外資規制・会社法″第2回”紛争″第3回”労務″第4回”税務″

｢インド新会社法（2013年会社法）の解説と進出企業への影響」（2014年6月18日 第2444回金融ファクシミリ新聞社セミナー)

｢平成25年度海外派遣前研修　インド法務」（2014年3月25日・財団法人海外職業訓練協会）

「『インド新会社法(2013年会社法）の解説と進出企業への影響』ーインド会社法の全面改正の影響と対応方法ー」 (2013年12月9日（月）金融ファクシミリ新聞社セミナー)

「インドにおける企業経営、成功の鍵　企業経営の鍵；株主総会、取締役会」　（2013年11月12日・主催：サン・アンド・サンズ・コンサルタンツ、共催：小島国際法律事務所、有限責任監査法人トーマツ、日刊工業新聞社）

「インドにおける最近の税務行政と日系企業への調査対応の実務」( 2013年9月11日（東京）及び2013年9月12日（大阪） 国際税務研究会・プレミアムセミナー)

｢平成25年度海外派遣前研修　インド法務」（2013年8月30日・財団法人海外職業訓練協会）

「新興国市場開拓プロジェクト　『インド進出の基礎知識　勉強会～』②　インドで日系企業が陥る人事問題と必須法務知識」　（2013年7月2日・大阪商工会議所）

「インド進出 – 外から見た成否を分ける鍵」　（2013年4月16日・公益社団法人経済同友会 2012年度インド委員会　第5回会合）

2013年第3回丸の内インドビジネス講座　「第6講座　訴訟社会インドに備える　日本企業が苦労する法律問題」　（2013年2月27日・株式会社サン・アンド・サンズ　グループ）

「『インド新会社法(2013年会社法）の解説と進出企業への影響』ーインド会社法の全面改正の影響と対応方法ー」 (2013年12月9日（月）金融ファクシミリ新聞社セミナー)

「インドにおける企業経営、成功の鍵　企業経営の鍵；株主総会、取締役会」　（2013年11月12日・主催：サン・アンド・サンズ・コンサルタンツ、共催：小島国際法律事務所、有限責任監査法人トーマツ、日刊工業新聞社）

「インドにおける最近の税務行政と日系企業への調査対応の実務」( 2013年9月11日（東京）及び2013年9月12日（大阪） 国際税務研究会・プレミアムセミナー)

｢平成25年度海外派遣前研修　インド法務」（2013年8月30日・財団法人海外職業訓練協会）

「新興国市場開拓プロジェクト　『インド進出の基礎知識　勉強会～』②　インドで日系企業が陥る人事問題と必須法務知識」　（2013年7月2日・大阪商工会議所）

「インド進出 – 外から見た成否を分ける鍵」　（2013年4月16日・公益社団法人経済同友会 2012年度インド委員会　第5回会合）

2013年第3回丸の内インドビジネス講座　「第6講座　訴訟社会インドに備える　日本企業が苦労する法律問題」　（2013年2月27日・株式会社サン・アンド・サンズ　グループ