弁護士が法律の専門家であるということの意味について、紛争の解決、予防にあたる実務家の視点から再考する必要があります。法律の条文や判例の法理に通じていなければならないことは当然です。しかしこれらはあくまでツールであり、医師の仕事に例えると、検査機器や、手術の用具、薬にあたります。医師の診る人体に該当するのは、紛争やビジネスの実体そのものであり、この面の知識や分析能力がなければ、実務家としてレベルの高い仕事を行うことはできません。当事務所では、弁護士の養成や自己研鑽にあたってこの点を重視するするとともに、ツールを利用してどのような意見や解決等に導くか、さらに、それらを依頼者企業の経営上の方針決定にどう反映させるかまで、を視野に入れて、業務を行うよう努めています。
主な取扱分野
会社法務全般、各種商取引に関わる法務全般、知的財産権、紛争解決、行政関連法規
取扱った案件の例
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エレクトリック・ギターの形態の出所表示性に関する不正競争行為差止請求事件(東京地裁平成10年2月27日判決判例タイムズ974号215頁、東京高裁平成12年2月24日判決判例時報1719号122頁)
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コンピューターシステムをめぐる紛争事案多数
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海外の環境法に関するアドバイス事案
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国際仲裁
言語
日本語、英語
学歴
東京大学法学部卒
英国ブリストル大学法学修士課程卒(LL.M.)
職歴
1992年 弁護士登録(司法修習44期)・小島国際法律事務所入所
(2000年よりパートナー)
2015年6月~2019年6月 日本電気株式会社(NEC Corporation) 社外監査役
その他
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所属団体
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著書・論文等
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講演