菊池　毅

米国の著名メーカーからの不正競争防止法に基づく差止請求に対し、形態の出所表示性が争われた事案。被告の日本企業を代理し、すでに同種形態の製品が多数市場に出回っていたため、当該形態は標準化して出所表示性を有しない旨主張し、第一審、第二審、上告受理申立のすべてにおいて勝訴した。

様々な類型の紛争事案について、広く経験を有している。

①契約で合意されたシステムの内容はいかなるものか、システムが契約に従い完成されているか、が争点となった典型的な事案の他、②開発行為は事実上ある程度進んでいたものの、システムの開発を義務付ける契約が成立していたかが争われた事案、さらに、③パッケージシステムの導入について、発注書や契約書は形式的に存在するものの、システム内容に関する書類がほとんどなく、取引の存否（契約の成否乃至有効性）が問題となった架空取引的な事案等がある。殆どが、請求金額の70乃至90パーセント程度の一部勝訴判決または勝訴的和解で解決している。

日本の部品メーカーが製造した部品に有毒物質が含まれ、これが完成品に組み込まれて欧米等の複数国に輸出された事案。当事務所の属する国際的な法律事務所ネットワーク等を通じ、すべての輸出先国の法律事務所と共同して一斉に環境法規の調査を行い、対処方法についてアドバイスを行った。

・ドイツのメーカーが、日本の代理店の契約違反を理由に代理店契約を解除し、損害賠償を請求した事案で、仲裁地はヨーロッパの中立国、言語は英語で行われた。ドイツ会社側に立ち、日本在住証人の供述書作成を補助した他、日本の独占禁止法に照らした解除の有効性について、仲裁廷に出廷して鑑定証言を行った。

・日本特許を保有するフランス法人が、特許ライセンシーである日本会社が、当該特許を使用した製造を止めたことにつき、フランス判例法上の「特許利用義務」違反等を理由に損害賠償を請求した事案。仲裁地は東京、言語は英語で行われた。ライセンシーを代理して、請求額の90％以上を棄却させることに成功した。

Litigation Counsel of America
日本ライセンス協会

「The International Abitration Review, Chapter 25 Japan」（共著）7th Edition, Law Business Research （2016年）

「フランス判例法における『特許ライセンシーの特許利用義務』について　-実際の国際仲裁事件を題材として-」　ザ・ローヤーズ 2013年10月号（アイ・エル・エス出版）

「国際仲裁手続の概要とそれにかかる費用―いかに費用を抑えながら仲裁のメリットを生かすか」共著　ザ・ローヤーズ 2012年9月号（アイ・エル・エス出版2012年9月）

「米国民事訴訟における証拠開示と電子情報（E-ディスカバリー）の実務について」　国際商事法務　Vol.38 No.10 (2010)・共著（国際商事法研究所2010年10月）

「国際的な環境法問題への取り組み方　国境を越えた汚染問題は企業にどのような問題をもたらすか」ザ・ローヤーズ　2009年3月号（第6巻第3号）（アイ・エル・エス出版2009年3月）

「BBS最高判決の起源と適用範囲を探る－英国国内裁判所の判例との比較」 日弁連法務研究財団編・法と実務　第4号（商事法務2004年）

「並行輸入についてのEU法」 NBL 2000年9月1日号（商事法務2000年）

「体験から語る国際商事仲裁―その実際と留意点―」（2015年2月24日、3月3日、3月6日・小島国際法律事務所）

「海外における販売店契約の注意点」（2011年1月21日・神奈川産業振興センター）

「米国電子証拠開示制度の要点と電子情報保存テクニック」＜コーディネーター兼通訳＞（2010年3月4日・社団法人国際商事法研究所）

「県内企業国際化支援セミナー　ウィーン売買条約の施行ポイントと対応」（2009年8月27日・神奈川産業振興センター）

「海外との売買基本契約書・個別契約書の留意点と事例から学ぶ」（2008年10月1日・神奈川産業振興センター）

IPBA 2008 Conference in Los Angeles 「CROSS-BORDER POLLUTION:CRITICAL SUCCESS FACTORS FOR PROTECTING CLIENTS」（2008年4月30日・環太平洋法曹協会）

「海外との売買基本契約書・個別契約のポイントと留意点」（2007年7月10日・神奈川県産業貿易振興協会）

「企業の国際化戦略」（2005年8月25日・神奈川県産業貿易振興協会）

「国際取引契約のポイント」（2005年1月12日・神奈川県産業貿易振興協会）

「海外企業との技術提携」（2004年8月27日・神奈川県産業貿易振興協会）

「独占禁止法と知的財産権」（2004年1月29日・アクセスブレインセミナー）

「意図せざる技術流出の防止」（2003年12月16日・神奈川県産業貿易振興協会）

「共同研究開発・委託開発契約締結の実務」（2002年2月21日・アクセスブレインセミナー）