業務概要

当事務所は、1984年の設立以来、わが国の企業の海外事業に関するベストなストラテジック・アドバイスを行う法律事務所たることを目指してきました。

当事務所設立当初より、海外進出支援に必要な体制を整えるため、海外の現地法律事務所から有能な若手弁護士を受け入れる等して、重要なプロジェクトを任せることができる現地弁護士を育ててきました。他方で、当事務所の弁護士は、現地法の要点を理解することは当然として、日本企業本社の事業ニーズを把握し、それを現地の法的枠組みの中で実現するためのアドバイスを行うことに注力してきました。

近時、日本企業の海外進出の増加を契機に、多くの日本の法律事務所が海外進出のサポート業務に本格参入するに至り、より良いサポート業務のあり方が模索されています。当事務所は、日本の法律事務所が果たすべき役割は、現地で現地弁護士と日系企業の橋渡しだけをすることでも、依頼者の事業に対する理解を欠いた法解釈だけを論じることでもないと考えています。当事務所は、多くの日本企業の海外進出を支援してきた実務経験を活かし、最も経営に付加価値を与えられるポイントはどこかを捉え、迅速かつ実務的なリーガル・サービスの提供を行っております。

今後も、日本企業およびマーケットを取り巻く外部環境は、急速に変化していくことが予想されます。したがって、「ベストなストラテジック・アドバイスを行う法律事務所」という当事務所設立以来の理念を実現することにも終わりはありません。過去の実績に頼ることなくさらに研鑽を積む所存です。

取扱分野

当事務所の海外進出サポート業務における主な取扱分野は以下のとおりです。

投資規制・許認可取得

海外に拠点を設けるにあたりクリアーしなければならない投資規制に関するアドバイスを行っています。

例えば、新興国では現地監督官庁からの許認可取得が必要となるケースが少なくありません。現地法の法文上、許認可の取得に厳しい条件が課せられ、海外進出にあたって大きな障壁となっている事案もあります。当事務所は、そのような事案であっても、法の趣旨および事案の特殊性に着目した議論の準備をサポートすることにより、許認可取得を可能とする実績を積み上げてきました。 

さらに、海外進出にあたっては、拠点設置の時点で、投資回収の方策までを視野に入れたスキームを組むことが重要です。当事務所は、伝統的な配当や利子による投資回収のほかに、税務上のインパクトも考慮の上、進出の実態に即して技術移転契約やコンサルティング契約を組み合わせることにより、個々の事案に適したスキーム選択のサポートを行っています。

合弁の組成、組換、解消

日本企業と海外の現地企業との合弁契約の交渉および契約書の作成、さらに経営実態の変更に伴う合弁契約の修正および解消に関するアドバイスは、当事務所の中心的な業務です。

まず、合弁契約の交渉および契約書作成の場面では、会社法をはじめとする現地法に基づくアドバイスは勿論、依頼者の事業上のニーズを踏まえた出資比率および取締役会の構成に関する合弁パートナーとの交渉に関するアドバイスに、豊富な実績があります。特に、合弁パートナーとの交渉にあたっては、適切な現地弁護士の起用だけでなく、当事務所の弁護士を現地に派遣する等して、依頼者の交渉体制および案件の特徴に応じたサポートを行うよう心がけています。

また、10年から20年のタイムフレームで、日本企業と現地企業との合弁の組成から、合弁パートナーとの日々の経営上のすり合わせ、合弁契約の修正、合弁解消までを一貫してサポートする例も少なくありません。当事務所は、依頼者の合弁事業について、長期的な視点から合弁事業についてのアドバイスを提供しています。

現地会社法制・労働法制

独資であれ合弁であれ、海外の現地法人を運営するにあたっては、会社法および労働法を中心とした現地の法制に十分に配慮する必要があります。日々の業務については現地法人の経営陣に任せることが適当と考えられる場合が多いものの、現地法人の運営の根幹に関わる事項については日本の本社による積極的な関与が必要となる場面が少なくありません。このような場面で、当事務所は、現地法人サイドと日本の本社双方にアドバイスを行っています。

例えば、現地法人の運営の根幹に関わる会社法上の問題としては、依頼者が、現地の上場会社の支配権を掌握した後、最初の株主総会を開くにあたって、同総会の指導および指揮を現地弁護士と共に行った例が挙げられます。労働法が関連する場面では、現地社員の解雇に関するアドバイスは勿論、離職率の高さが問題となっている現地法人の問題を分析し全社的な雇用関連契約の見直しを行った例もあります。

クロスボーダーM&A

海外進出の手段又は合弁関係の解消手段として用いられる、クロスボーダーM&Aも、当事務所の主要な業務分野の一つです。これまでも、相対の株式譲受や、第三者割当増資、さらにはTOBを利用した株式買取まで、幅広い事案でアドバイスを行ってきました。外国会社を対象とするクロスボーダーM&Aを成功させるためには、買収前監査に現地弁護士・専門家を動員して、単純に契約書類を準備するだけでは足りません。当事務所は、投資規制や競争法にも配慮しつつ、現地会社法制や対象事業の実態に即したスキーム構築のサポートにおいて、豊富な経験を有しています。

紛争解決

当事務所は国際商事紛争も数多く扱っています。外国での訴訟追行につき現地弁護士を指揮・監督するだけでなく、主要な仲裁機関を利用した国際商事仲裁の代理、複数の投資受入国で同時に発生した紛争の統一的解決のための各国の現地弁護士の指揮・監督など幅広い経験を有します。依頼者にとって、最適な解決策を提供することを目指しています。

通商問題

海外進出において日本企業が頻繁に直面する問題の一つが、通商問題です。当事務所は、設立当初より多くの通商問題に関与しています。アンチ・ダンピング対策においては、初期の段階で関係当局に積極的な働きかけを行うなど、問題の早期解決を目指したリーガル・サービスを提供しています。また、近時、アンチ・ダンピングの多発国が、先進国からインド・ブラジルのような新興国に移行したことに伴い、新興国におけるアンチ・ダンピング対策にも力を入れています。

国際租税

日本と投資対象国との間の租税条約および現地の租税法に関するアドバイスを行っています。さらに、当事務所は、日本企業本社と投資対象国の税務当局との間の紛争処理の代理も行った実績があります。税務コスト削減の観点から投資スキーム構築のアドバイスを行うこともできます。

ネットワーク

当事務所は、日本企業本社にストラテジックな観点からのアドバイスを行うとともに、海外進出計画を現地で確実に実行できるよう現地の法律事務所および会計事務所の選定・協力関係の構築にも力を入れています。現在、協力関係にある事務所は、100以上の国と地域に所在します。

ネットワーク加入国

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インド進出サポート

当事務所は特にインド進出サポートに力を入れております。当事務所のインド進出サポート業務の詳細については以下のリンクからご確認下さい。

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インド法解説ページ

当事務所はインド進出サポート業務にかかわる情報提供の一環としてインド法解説記事を掲載しております。当該記事については以下のリンクからご確認下さい。

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ニューズレター

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